セミナー・勉強会・イベント詳細卒煙教室

講　師村松弘康（東京慈恵会医科大学呼吸器内科非常勤講師）



【主催者からのコメント】



小宮山洋子厚労相が、先日タバコ増税に言及したところ、安住淳財務相からは「所管は私だ」との不快感が示され、JTも「販売数が減少し税収増にならない」と反論したが、このような議論は世界からは極めて奇異な目で見られている。

WHOはタバコ規制枠組み条約（FCTC：Framework Convention on Tobacco Control）という名の国際条約を定めており、日本を含めて世界174カ国が同条約に批准し、国連もFCTCの重要性を強調している。

http://www.who.int/fctc/en/index.html

FCTC第6条（タバコ需要を減少させる方策）には「タバコ増税・値上げは様々な人、特に若者のタバコ消費を減少させる効果的かつ重要な手段」と明記されている。

http://www.who.int/tobacco/fctc/text/en/fctc_en.pdf

日本は専売公社として国がタバコを売っていたため、いまだにJT株の半数以上を財務省が保有しており、JTの売り上げ低下はJT株価や株主配当金低下を意味するため、国はタバコ対策に消極的になる。またJTは財務省の天下り先でもある。

津波による福島の原発事故も、安全対策を怠り目先の利益や金を優先させた結果であり、我々医療従事者は“人の命や安全”よりも“利益や金”を優先させるとどうなるかということを、この原発事故から学ぶべきではないだろうか。

当センターでは、皆様に喫煙・受動喫煙の有害性を正しく理解して頂き、また患者様に真実を伝えて頂くために「卒煙教室」を開催しております。医療スタッフの方には是非とも足を運んで頂きたいと願っています。

タバコを吸わない方にも是非聞いて頂きたい内容となっておりますので、皆様お誘い合わせの上で、ご来場下さいますようお願い申し上げます。

皆様お誘い合わせの上で、ご来場下さいますようお願い申し上げます。